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開催

No.64 サスティナビリティで考えるこれからの企業経営

~中小企業ならではのSDGs対応~

No.64

No.64 サスティナビリティで考えるこれからの企業経営

~中小企業ならではのSDGs対応~

開催期間
2024/12/10 ~ 2024/12/24
定員
5名
受講料(税込)
24,000円
  • #ビジネス新潮流
  • #新分野進出・新事業展開
研修のねらい

地球温暖化の影響などで天候不順が続くなか、地方では急激な高齢化と人口減少が進んでおり、地域社会と共生する中小企業においても、社会課題への対応が求められています。また、大企業や自治体などでも取引や支援の条件としてSDGsへの対応を求める動きもでており、中小企業にとっても無視できないテーマとなりつつあります。そのなかで、地域と密着し、機動力のある中小企業にこそ、こうした社会課題をリスクではなくビジネスチャンスと捉え、社会との共生を考えることが必要となっています。
この研修では、SDGs(持続可能な開発目標)やESGという考え方を学びながら、地域社会のなかで、これから先の100年、企業が持続するための企業経営のあり方について、演習を通じて考えていただきます。
受講対象者

経営者・経営幹部

研修の特長

SDGsへの対応は大企業との取引や補助金の獲得が有利になり、企業のブランド価値も高まります

SDGs研究・普及の第一人者から直接指導が受けられます

オリエンテーション

日程 内容
2024年12月10日(火) 9:10~9:30

・受講用システムの操作について(15分間)
・研修受講について(5分間)

カリキュラム

日程 内容
2024年12月10日(火) 9:30~12:30

社会との共生と持続的経営の関係

・SDGs・ESGの考え方と中小企業にとってのビジネスチャンス
・SDGs・ESGの実践事例
・社会課題に対応するための自社の経営資源の洗い出し

2024年12月17日(火) 9:30~12:30

社会で実践するための計画づくり(1)

・自社の事業の2030年までのSDGs視点によるリスクと機会(発表)
・参加者全員によるディスカッション
・サスティナビリティを向上させる施策とは

2024年12月24日(火) 9:30~12:30

社会で実践するための計画づくり(2)

・自社の事業のSDGsへの取り組み案(発表)
・参加者全員によるディスカッション
・SDGsを経営の中心に据えるためには

注意事項
カリキュラムは都合により変更する場合があります。また、システムの不具合等により、講義日程・時間が変更になる場合があります。予めご了承ください。
定員に対して申込人数が少ない等の理由で、十分な研修効果が期待できないと事務局側で判断した場合や、災害等により研修の実施が困難な場合等においては、研修を中止する可能性がございます。中止の判断をさせていただいた場合には、事務連絡担当者様へご連絡いたします。予めご了承ください。

講師プロフィール

横田 浩一

横田 浩一株式会社横田アソシエイツ 代表取締役 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授

日本経済新聞社を経て現職。企業や行政のサスティナビリティなどのコンサルタントを務める。また一般社団法人アンカーの共同代表理事として大学生と中高生のSDGs/キャリア教育にも携わる。岩手県釜石市地方創生アドバイザー。                    共著に「SDGsの本質」「ソーシャルインパクト」など多数。朝日新聞デジタルSDGsACTION!に「ビジネスパーソンのためのSDGs講座」を連載中。

お申込み

コース名

No.64 サスティナビリティで考えるこれからの企業経営

定員

5名

※先着順となります。予めご了承ください。

※受講者は1社/1機関につき2名迄となります。

受講料(税込)

24,000円

※受講料は都合により変更する場合があります。予めご了承ください。

※受講のキャンセルおよび返還額については、こちらをご参照ください。

受講環境の確認

受講にあたりましては、インターネット環境・PC等の機材のご用意が必要となります。
詳しくは、「受講に必要な機材と環境の準備」をご参照ください。

注意事項
1.
web会議システムを使用する関係上、以下に該当する情報は研修内で扱えませんので、お申込みいただく際にはあらかじめご了承ください。
特定の個人を識別することができる情報
事業等の適正な遂行に支障を及ぼす恐れのある情報
参加企業や受講者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れのある情報
2.
経営コンサルタント等の中小企業の支援に関する事業を営む方、中小企業診断士・税理士・公認会計士・技術士等の中小企業支援に関連する資格を有する方、教育・研修事業者の方は受講をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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