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開催

No.81 組織で取り組むメンタルヘルス対応講座【10月・午前】

No.81

No.81 組織で取り組むメンタルヘルス対応講座【10月・午前】

開催期間
2026/10/27 ~ 2026/11/17
定員
10名
受講料(税込)
22,000円
  • #ビジネス新潮流
  • #人手不足対応・働き方改革
  • #組織力強化
研修のねらい

近年、職場におけるメンタルヘルスの問題が増加しており、従業員の心の健康を守ることは、企業にとって重要な課題となっています。
過重労働や職場の人間関係によるストレスが原因で、社員がメンタルヘルス不調に陥ることで、生産性の低下や離職率の上昇といった問題が生じています。
本研修では、メンタルヘルス不調者が発生しづらい組織づくりから、発生してしまったメンタルヘルス不調社員の休職、復職を現場任せにせず、組織全体で対応することにより社員の離職を防ぐ仕組みの構築について学びます。
受講対象者

経営幹部・管理者

研修の特長

経営幹部・人事担当者におすすめの研修です。

メンタルヘルス対策の全体像及び自社の現状を正しく理解できます。

メンタルヘルス対策について、自社が組織として今後取り組むべき行動計画を整理できます。

オリエンテーション

日程 内容
2026年10月27日(火) 9:10~9:30

・受講用システムの操作について(15分間)
・研修受講について(5分間)

カリキュラム

日程 内容
2026年10月27日(火) 9:30~12:30

メンタルヘルスの全体像、企業に求められる安全配慮義務

・メンタルヘルスの全体像
・精神障害の労災認定
・ストレスチェックの義務化・病気治療中の社員への配慮等(法改正情報)
・企業に求められる安全配慮義務
・メンタルヘルス不調を早期に発見できなかったときの責任
・安全配慮義務と個人情報保護法

2026年11月4日(水) 9:30~12:30

自社の対応と現状チェック

・労災認定された精神障害の具体的事由
・精神障害の具体的事由に基づいた自社の対応状況の把握

2026年11月10日(火) 9:30~12:30

ラインによるケアと組織に求められる対応

・ラインによるケア(早期発見の方法)
・上長及び人事総務部門に求められる具体的な対応(休職時の対応、職場復帰に向けた支援等について裁判事例をもとに解説)

2026年11月17日(火) 9:30~12:30

休職から復職までの対応方法、自社での取組みの検討

・上長及び人事総務部門に求められる具体的な対応(前回の続き)
・職場復帰に向けた取組み
・組織の仕組み作り、規程の見直し
・メンタルヘルス不調者が発生しづらい組織とは

注意事項
カリキュラムは都合により変更する場合があります。また、システムの不具合等により、講義日程・時間が変更になる場合があります。予めご了承ください。
定員に対して申込人数が少ない等の理由で、十分な研修効果が期待できないと事務局側で判断した場合や、災害等により研修の実施が困難な場合等においては、研修を中止する可能性がございます。中止の判断をさせていただいた場合には、事務連絡担当者様へご連絡いたします。予めご了承ください。

講師プロフィール

奥村 禮司

奥村 禮司社会保険労務士・産業能率大学兼任教員


常時企業から労働法・労務管理等の相談を受けているほか、弁護士や税理士,社労士等への指導,その他行政や企業にて「労務管理」「ハラスメント」「メンタルヘルス」「ビジネスと人権」等をテーマとした研修の講師を務める。かたい話を柔らかく、そして笑いが入る研修には定評がある。著書に「多様な労働時間管理の運用と就業規則への規定の仕方」(日本法令) 「労務管理の基本的な考え方」 (産業能率大学) 「FP のための労務問題事例集」(きんざい)などがある。 

お申込み

コース名

No.81 組織で取り組むメンタルヘルス対応講座【10月・午前】

定員

10名

※先着順となります。予めご了承ください。

※受講者は1社/1機関につき2名迄となります。

受講料(税込)

22,000円

※受講料は都合により変更する場合があります。予めご了承ください。

※受講のキャンセルおよび返還額については、こちらをご参照ください。

受講環境の確認

受講にあたりましては、インターネット環境・PC等の機材のご用意が必要となります。
詳しくは、「受講に必要な機材と環境の準備」をご参照ください。

注意事項
1.
web会議システムを使用する関係上、以下に該当する情報は研修内で扱えませんので、お申込みいただく際にはあらかじめご了承ください。
特定の個人を識別することができる情報
事業等の適正な遂行に支障を及ぼす恐れのある情報
参加企業や受講者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れのある情報
2.
経営コンサルタント等の中小企業の支援に関する事業を営む方、中小企業診断士・税理士・公認会計士・技術士等の中小企業支援に関連する資格を有する方、教育・研修事業者の方は受講をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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