11月
開催
No.86 相続と贈与の基礎知識・経営の影響
- #事業承継
- #経営感覚養成
- 研修のねらい
- 円滑な経営には、会社財産だけでなく、例えば代表者の個人資産、そして連帯保証など、将来の影響を様々な視点から考えることが大切です。
また、将来の事業承継を考えるとき、税制だけが論点になりがちですが、それだけでは様々な問題を招くおそれがあります。
この研修では、長期的な経営の安定と繁栄を実現するために、経営財務における重要論点や典型的な失敗例、そして問題への対処方法を学びます。
- 受講対象者
-
経営者・経営幹部
- 研修の特長
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長期的な視野で会社を安定・繁栄させるための経営財務を学びます
まだ事業承継が具体化していない方にもおすすめします
オリエンテーション
| 日程 | 内容 |
|---|---|
| 2024年11月19日(火) 9:10～9:30 |
・受講用システムの操作について（15分間） |
カリキュラム
| 日程 | 内容 |
|---|---|
| 2024年11月19日(火) 9:30～12:30 | 相続と贈与の基礎知識 全ての人がいつかは相続を考えなければなりません。ここで大切なことは、関係する人の影響を、税制だけでなく様々な視点で、早い時期から考えることです。 |
| 2024年11月19日(火) 14:00～17:00 | 会社のお金、個人のお金 中小企業では、経営者が個人と法人との間で一時的にお金の貸し借りを行うケースがみられますが、その金額が大きくなったり、期間が長くなると、問題が大きくなります。また、金融機関からの借入金については、中小企業では経営者が連帯保証人になっている場合がほとんどです。これらの影響と問題点、そして対処方法を学びます。 |
| 2024年11月22日(金) 9:30～12:30 | 会社の建物、個人の土地 中小企業では、会社の経営に必要な資産が全て会社所有ではなく、社長や親族の所有資産を会社が経営上使用している、というケースが多くありますが、やり方を間違えると、将来において多額の資金流出を招いたり、不利な状況に陥る場合があります。そうしたいくつかの典型例のメリットとデメリット、影響と問題点、そして対処方法を学びます。 |
| 2024年11月22日(金) 14:00～17:00 | 所有と経営 会社運営の仕組みを理解する 会社法の基本的考えの一つに「所有と経営」というものがあります。大企業に必要な知識と誤解されることが多い論点ですが、実は家族経営のような小規模企業でも重要です。理解があるかないかで、現在と将来、会社をどう運営していくかの本質的思考が変わる、この重要な考え方を学びます。 |
- 注意事項
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・カリキュラムは都合により変更する場合があります。また、システムの不具合等により、講義日程・時間が変更になる場合があります。予めご了承ください。・定員に対して申込人数が少ない等の理由で、十分な研修効果が期待できないと事務局側で判断した場合や、災害等により研修の実施が困難な場合等においては、研修を中止する可能性がございます。中止の判断をさせていただいた場合には、事務連絡担当者様へご連絡いたします。予めご了承ください。
講師プロフィール
長尾 義敦長尾公認会計士事務所 代表 公認会計士
平成14年に公認会計士試験合格後、朝日監査法人（現 あずさ監査法人）に約11年間勤務し、主として、事業再生支援、M&A支援、法定監査、外部・内部研修講師等の業務を行う。
平成26年 長尾公認会計士事務所として独立。
主な業務内容・実績：事業再生、経営改善計画策定支援（事業DD、財務DD、計画策定、事業価値算定、金融機関調整、モニタリング）、債権管理、在庫管理、資金管理改善支援、M&A支援（スキームアドバイス、財務DD、株式価値算定）、研修講師（経営改善計画策定支援研修、各地認定支援機関向け講習会等）
お申込み
| コース名 |
No.86 相続と贈与の基礎知識・経営の影響 |
|---|---|
| 定員 |
10名 ※先着順となります。予めご了承ください。 ※受講者は1社/1機関につき2名迄となります。 |
| 受講料（税込） |
22,000円 ※受講料は都合により変更する場合があります。予めご了承ください。 ※受講のキャンセルおよび返還額については、こちらをご参照ください。 |
| 受講環境の確認 | 受講にあたりましては、インターネット環境・PC等の機材のご用意が必要となります。 |
- 注意事項
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1.web会議システムを使用する関係上、以下に該当する情報は研修内で扱えませんので、お申込みいただく際にはあらかじめご了承ください。特定の個人を識別することができる情報事業等の適正な遂行に支障を及ぼす恐れのある情報参加企業や受講者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れのある情報2.経営コンサルタント等の中小企業の支援に関する事業を営む方、中小企業診断士・税理士・公認会計士・技術士等の中小企業支援に関連する資格を有する方、教育・研修事業者の方は受講をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
