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開催

No.84 税制から理解する「財務の基礎知識」【6月・全日】

No.84

No.84 税制から理解する「財務の基礎知識」【6月・全日】

開催期間
2026/06/09 ~ 2026/06/11
定員
10名
受講料(税込)
22,000円
  • #経営感覚養成
  • #資金繰り改善
研修のねらい

法人税は、根本から理解すると、意外に単純という特徴があります。
そして、税制を理解することで、財務の理解度は飛躍的に向上します。
この研修では、経営者~管理者に必要な税制の基本論点をおさえることで、経営への財務影響を理解します。
また、様々な税制を横断的に理解することで、財務の知識向上を図ります。
受講対象者

経営者・経営幹部

研修の特長

税制の仕組みを理解することで、財務を基礎から理解できるという研修内容です。

経営者~管理者に必要な税制の基本論点を修得します。

法人、法人化を目指している個人事業主にもおすすめの研修です。

オリエンテーション

日程 内容
2026年6月9日(火) 9:10~9:30

・受講用システムの操作について(15分間)
・研修受講について(5分間)

カリキュラム

日程 内容
2026年6月9日(火) 9:30~12:30

法人税、法人住民税及び法人事業税

法人の財務管理において、基本的かつ重要な影響を持つのが法人税です。
また、一般的には誤解が多い税制でもあります。
企業経営における税負担の仕組みを理解することで、財務の基礎知識を向上させます。

2026年6月9日(火) 14:00~17:00

消費税

私生活でも身近な税制ですが、企業経営への影響が分かりにくい税制でもあります。
税制の仕組みを理解することで、資金繰り影響を予想できる力を養います。

2026年6月11日(木) 9:30~12:30

固定資産税(土地、建物、償却資産)

中小企業においては、法人税よりも大きな負担になる可能性があるのが、固定資産税です。
新規取得資産についても、将来の税負担と資金繰りを簡易的に予想する基礎知識も修得します。

2026年6月11日(木) 14:00~17:00

相続と贈与に関する基礎知識、税制全体の総括

相続と贈与の税制だけでなく、遺産分割の仕組みも学び、将来の事業承継に向けた基本的留意点を理解します。
法人の税制全体と特徴を振り返ることで、財務の基礎知識向上を図ります。

注意事項
カリキュラムは都合により変更する場合があります。また、システムの不具合等により、講義日程・時間が変更になる場合があります。予めご了承ください。
定員に対して申込人数が少ない等の理由で、十分な研修効果が期待できないと事務局側で判断した場合や、災害等により研修の実施が困難な場合等においては、研修を中止する可能性がございます。中止の判断をさせていただいた場合には、事務連絡担当者様へご連絡いたします。予めご了承ください。

講師プロフィール

長尾 義敦

長尾 義敦長尾公認会計士事務所 代表 公認会計士

平成14年に公認会計士試験合格後、朝日監査法人(現 あずさ監査法人)に約11年間勤務し、主として、事業再生支援、M&A支援、法定監査、外部・内部研修講師等の業務を行う。
平成26年 長尾公認会計士事務所として独立。
主な業務内容・実績:事業再生、経営改善計画策定支援(事業DD、財務DD、計画策定、事業価値算定、金融機関調整、モニタリング)、債権管理、在庫管理、資金管理改善支援、M&A支援(スキームアドバイス、財務DD、株式価値算定)、研修講師(経営改善計画策定支援研修、各地認定支援機関向け講習会等)

お申込み

コース名

No.84 税制から理解する「財務の基礎知識」【6月・全日】

定員

10名

※先着順となります。予めご了承ください。

※受講者は1社/1機関につき2名迄となります。

受講料(税込)

22,000円

※受講料は都合により変更する場合があります。予めご了承ください。

※受講のキャンセルおよび返還額については、こちらをご参照ください。

受講環境の確認

受講にあたりましては、インターネット環境・PC等の機材のご用意が必要となります。
詳しくは、「受講に必要な機材と環境の準備」をご参照ください。

注意事項
1.
web会議システムを使用する関係上、以下に該当する情報は研修内で扱えませんので、お申込みいただく際にはあらかじめご了承ください。
特定の個人を識別することができる情報
事業等の適正な遂行に支障を及ぼす恐れのある情報
参加企業や受講者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れのある情報
2.
経営コンサルタント等の中小企業の支援に関する事業を営む方、中小企業診断士・税理士・公認会計士・技術士等の中小企業支援に関連する資格を有する方、教育・研修事業者の方は受講をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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