安全・安心の担保、交渉力向上のため
人材育成に力を入れています

人材育成を重視した理由と手法を教えてください。

高く評価されている当社の主力事業のひとつに、試験片（テストピース）の製造があります。試験片は鉄鋼含む様々な素材の性能調査に使われるものであり、製品の品質が安全・安心の一翼を担っていると言っても過言ではありません。さらに、鉄鋼製品の非破壊検査までを含めた各種検査業務を一元して行えることも強みです。

こうした当社独自の優位性は、従業員が持つ専門的な知識に大きく支えられているものです。したがって、人材の育成は特に重要だと考えています。

従来から現場では、こうした考えに基づいて品質管理に関する教育に力を入れていましたが、5年ほど前に新卒採用を強化してからは、技術、マネジメントの両面で、外部研修機関への派遣も行うようになりました。

ただ、外部の研修機関となると、通学に１時間以上かかってしまう等の理由からなかなか派遣する機会を設けることができない社員がいることが課題になっていたのです。

そんな時、中小企業大学校web校から送られてきたパンフレットで知ったのが、WEBee Campusでした。オンラインなら環境が整えば会社で受けられて便利ですし、しかも都合の良いことに2017年に建て替えた常滑事業所にはWEB研修に適した会議室の空きがあったのです。機械設備を使う講習はその場に行かざるを得ませんが、座学なら必ずしもそこまで行く必要はありません。

どんな講座を受講されたのですか。

まずは社長である私が、研修の内容や、会社の通信環境に問題はないかをチェックしてみることにして、2019年2月に戦略立案の4回コースを受講しました。自社を取り巻く競争環境を“見える化”して整理できれば、後々役に立つ場面が増えるのではと判断したからです。当初は、モニタ越しに講師の話を聞くのは少し違和感がありましたが、想定よりも早く慣れることができました。

特に良い仕組みだと思ったのは、研修時間中やインターバル期間中に行われた、エクセルのワークシートを埋めていく『演習』です。講師に加えてほかの参加者からもフィードバックをもらいながら作業でき、学びの成果をすぐに確認することができました。また、講師から、自社のケースに置き換えて説明してもらえたことも大変有益でした。

受講者が自分を含めて5人という少人数制も良いですね。全員の顔が常に見えますから緊張感が持続し、集中力も養えました。

また、受講者は様々な業種、役職の方がいらっしゃって、それぞれの考え方、仕事に対する価値観などが分かり、大いに刺激を受けました。

社長の受講後、続いて社員が受講した理由と成果を教えてください。

幹部社員2名を選び、各々に必要と思われる講座を私が選んで受講してもらいました。小島常滑事業所長が受講したのは、課題解決力向上を目指す講座、加藤管理課課長は、ロジカルシンキングを身に付ける講座です。彼らに期待したのは、取引先の大手企業との交渉を有利に運ぶため、論理的な説明ができる思考力を身に付けることや、ほかの参加者の考え方を聞くことで、自分を客観的にとらえ、置かれている現状を正確に把握してほしい、といったことでした。そして、将来的には私の後を継いで会社を経営できる人材に育ってもらえれば……と考えたのです。

受講後、期待した成果が得られたと実感しました。具体的には、得意先との交渉において根拠となる数値を具体的に示して話を有利に展開した、部下と話をする際、納得感をもって仕事に臨んでもらえるようになったと思います。

また、品質保証の仕事をしている女性社員には、身近なデータに基づく発想・改善手法を学ぶ講座を受講してもらいました。

こちらでも成果が見られ、機械設備の使用期間や製造した品数などをデータ化・分析し、可視化することでミスの発生回数削減や、発生するタイミングが予測しやすくなりました。また、交渉力、プレゼン力も向上しました。会議でグラフを使った非常に分かりやすいプレゼンテーションをしてくれたのには驚きましたね。

今後、WEBee Campusをどのように活用されますか。

移動が不要な上、3時間と短いため、休憩時間中にメールチェックなどもできて便利なので、これからも幹部や管理部門の社員を中心に受講させたいと考えています。今のところは私が各社員に適していると思われるコースを選んで受講してもらっていますが、これからは受講経験者が同僚や部下に自分の経験をふまえて推薦する流れが出てくると理想的です。また、女性社員向けの研修も積極的に採用していきたいですね。

急速なIT化により、近い将来、社内外におけるインターネット会議などはかなり一般的になると思います。そこで当社もWEBee Campusの受講をきっかけにIT化の本格的な推進を考えており、今春には全社員へのスマホ、タブレットなど端末支給を目標に設定しました。そして、さらにその先には各機械設備のIoT化も見据えています。